Q　相続税対策を考えています。年間110万円以下なら贈与税がかからないと聞

　  きました。それを超える金額なら贈与しない方が得なのですか

A　贈与税を支払って毎年贈与することで、相続税を大きく節税することもでき

     ます。相続税対策には長期的な贈与が効果的です。

　贈与税は1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円

(基礎控除額)以下であれば、贈与税の申告もいりませんし、贈与税もかかりませ

ん。これを超えた場合は110万円を超える部分について贈与税がかかります。

　では、相続税と贈与税どちらが得か見てみましょう。相続税も贈与税も累進課

税つまり金額によって税率が変わってきます。

　例えば、財産1億200万円を子ども2人が相続する場合

1人につき年200万円の生前贈与をすると、子が支払う贈与税は、(200万－110万)×10%＝9万円です。

10年間続けた場合の贈与税は90万円、2人合計で180万円です。

そうすると、相続時の財産が1人当たり2000万円、2人合計4000万円少なくな

り、相続財産額が6200万円になります。

その結果、相続税は(6200万－4200万)÷2×10%で1人につき100万円、2人合

計で200万円になり、贈与税180万円と相続税200万円の合計380万円になりま

す。

　一方、生前贈与しない場合は、財産額10200万円に対する相続税が(10200万

－4200万)÷2×15%－50万円で1人当たり400万円、2人合計で800万円になり

ます。

　したがって生前贈与した方が420万円(800万円－380万円)節税になり、贈与

税を払っても生前贈与した方が得になります。

　以上のように、相続財産の額によっては贈与税の方が安くなります。まず相続

財産がどれくらいあるか調べてから生前贈与をどれくらいするか考えられてはど

うでしょう。

　ページ下に贈与額と負担割合の表・相続税贈与税の税率表がありますのでご参

考にしてください。

　贈与を受ける方が相続人の場合は、相続開始前3年間の贈与は相続税の課税価

格に加算されますので早めに始めることが大切です。この場合、課税された贈与　

税額は控除になります。